エー・アンド・パートナーズ
一度でも保険で『節税』をしようと考えたことがありませんか?

「保険で節税をすると税金は安くなる。でも、○○ 。」

この、○○を埋めてみてください。

ご覧になってこの○○が埋まらなかった方、
では、○○の回答をお教えいたします。

「保険で節税をすると税金は安くなる。でも、お金は減る。

これが回答です。

節税のために保険に入ると、目先の税金は少なくなりますが、最終的に手元に残るお金は少なくなってしまいます。

 

この話を聞いて、「えっ、そんな筈ないよ!」と思われた方がいらっしゃるかも
しれません。

それは、皆さんが保険のセールスから、次のような話を聞かされているからです。

保険セールス:「保険料は経費になりますから、節税になります!」
保険セールス:「あとで保険を解約すれば、実質・・100%以上が戻ってきます。」

この説明での『実質』という言葉がとても重要です。

保険による節税スキームが成立するためには、いくつもの『前提条件』があり、
そのすべての条件が揃ったときに、はじめて保険での節税は成功します。

しかし、実際には保険での節税に必要な前提条件がそろわずに、お金を減らす結果に
つながることが多いのです。

それでも、皆さんの中には「前提条件がそろえば節税できるんじゃないか!」と
おっしゃる方がいらっしゃるかも知れません。

そんな方に、専門家は保険では節税ができないことを知っている証拠をお話します。

『税理士は節税のために保険に入ったりはしません!』

税理士も、みなさんと同じ中小企業の経営者です。

経営者として同じ立場であるはずの税理士は、なぜ節税のために保険に入って
いないのか?

答えは、明白です。

税理士は、保険で節税ができないことを知っているのです。

多くの経営者は保険によって節税をしながら、お金を減らしている現実を
知らなければなりません!

そこで、今回、保険を節税に使ってはいけない理由について、皆様に具体的に
知っていただくために、このセミナーを開催することといたしました。

 

セミナーの内容の一部をご紹介すると・・・

  • 保険で節税をしてはいけない理由とは!
  • その保険、実質100%以上にはなりません。
  • 会社で○○保険に入ると“損”をします!
  • 入ってもいい保険を一瞬で見分ける方法とは。
  • 最高裁判決で急展開!話題の○○保険とは。
  • 実際にシミュレーションソフトを入力をしながら節税効果をご確認いただきます(シミュレーションワーク)

講師は、エー・アンド・パートナーズ税理士法人の代表税理士 笹川 和幸 です。

経営の第一線において、中小企業経営者に手元にお金が残る保険指導を行っている現役税理士が、オーナー経営者が知っておくべき保険の真実をお話するめったにない機会です。

このセミナーをお聞きいただければ、皆さんは、今後、ムダな保険に入ることが
なくなり、お金を手元に残すことができるようになります。

より具体的な相談をご希望の方には、セミナー終了後に、個別相談(無料)の
時間をもうけさせていただきますので、この機会に是非ご活用ください。

今までご参加いただいたお客様の声はこちら
『保険で節税をしてはいけない!』セミナー【東京会場】
日時 2012年11月14日(水) 13:00 〜 17:00
※時間は延長する可能性がございます。
会場 エー・アンド・パートナーズ税理士法人 東京事務所
東京都港区三田2丁目7-23 デリス三田ビル 3F地図はこちら
新潟会場はこちら
講師 税理士 笹川和幸
受講金額 ¥10,000(税込)
持ち物
  • 筆記用具
  • 電卓
  • Excelが使えるパソコン
シミュレーションワークの時間がございますので、ノートパソコンをお持ちください。
なお、電源の用意ができませんので、充電をしてお持ちください。
その他 ※同業者の方のご参加はお断りいたします。
このセミナーは終了いたしました
新潟会場はこちら

今までご参加いただいたお客様の声

実際保険をお勧めするに於いて、何をポイントとしていけば良いのか
明確に理解できました。
ありがとうございます。

【匿名希望様】

保険に関して保険会社の一方的な説明を鵜呑みにしていたところを
大いに反省させてくれるセミナーとなりました。
ありがとうございました。

【匿名希望様】

黒字でも資金繰りがきびしい中、
保険料の負担は大きく、保険料を払ったら納税資金が無くなるような
そんな提案を受けた事があります。
やはり、会社にお金を残すことを一番に考えて行こうと思います。

【匿名希望様】

節税保険の内容が確認できたので非常によかったです。
結果として、会社のキャッシュが痛むのがよく理解できました。
保険は、本来の目的として有効利用するのが良いのだと感じました。

【匿名希望様】

ご不明の点等ございましたらお問い合わせください。
連絡先:エー・アンド・パートナーズ税理士法人
TEL : 025-522-6635 (9:00 〜18:00 受付) 
FAX : 025-522-5836
E-Mail : info@aaps.jp

受講規約

本受講規約(以下「本規約」という)には、株式会社あうん(以下「当社」という)の許諾に基づき、貴方が受講申込を行い、当社が提供する講座を受講するにあたっての貴方と当社との間の契約条件が規定されています。なお、本講座は当社が貴方に提供するものであり、当社は貴方に対し一切義務を負いません。

第1条(受講料金等)
受講者は、当社が本サイト上、またはその他で掲示する受講料金を支払うものとします。

第2条(本受講の申込)
(1)本講座の受講希望者(以下「受講希望者」という)は、本サイト上に掲載する手続、または当社の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。

(2)受講者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第3条(本講座受講申込の承諾)
(1)当社は受講希望者より本サイト上に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。

(2)当社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第4条(受講申込の取消)
(1)受講者が、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合は、その取り消す時期に応じてキャンセル料を当社へ支払うものとします。

開催日8週間前まで・・・受講料金の30%
開催日4週間前まで・・・受講料金の50%
開催日1週間前まで・・・受講料金の100%

(2)キャンセル料の支払いは、既に受講料の支払いを受けている場合には相殺とします。受講者への返金が生じた場合には銀行振込みとなります。手数料等は受講者負担とします。受講料の支払いを受けていない場合には、受講者は当社へ当社指定の方法により支払うものとします。

第5条(登録情報の使用)
当社のウェブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。

第6条(講義内容に対する権利)
講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。

第7条(受講者資格の中断・取消)
受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
(3)営利、またはその準備を目的とした行為、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合。または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)本規約に違反した場合。
(6)その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

第8条(講座の中止・中断および変更)
(1)当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

(2)前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第9条(損害賠償)
(1)受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。

(2)本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第10条(管轄裁判所)
本契約を巡る一切の紛争は、新潟地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

平成22年1月26日
株式会社あうん 岡本吏郎