ビジネスサポートあうん
『本気で会社を動かす「稼ぐ経営計画」セミナー』短期経営計画編
【銀行担当者が大絶賛!!】「こんな経営計画書の作成を指導している会計事務所があるだなんて驚きました。」

今回、エー・アンド・パートナーズ税理士法人では、
この大不況を乗り切っていただくために絶対に省略ができない
「経営計画書作成(短期経営計画編)」のセミナーを行います。

こんな方にお勧め… 短期経営計画編
  • 来期一年間の詳細な経営計画を立てたい方
  • 具体的な売上(販売)計画を立てたい方
  • 来期の経営目標とすべき『必要利益』の算定方法を知りたい方
  • 新税制に対応した戦略的な『最適役員報酬』を策定されたい方
  • 経営計画にもとづく資金繰り予測を作成し、来期の銀行対策をしたい方
  • 銀行から『業績改善計画』の提出を求められている方

もちろん、全国の中小企業で実践しているお墨付きの内容。
過去に、市内の銀行担当者様も参加され、その内容に太鼓判を押していただいています。

セミナーの内容を一部ご紹介すると、

  • 今、なぜ経営計画が必要なのか?
  • ライバル会社の決算書をのぞいてみよう!
  • 最適役員報酬を算定し、効率よく内部留保を増やす方法
  • 目標利益を明確に設定する『4つの方法』
  • 戦略的に売上計画を作成する方法
  • 銀行員の決算書の数字の見方と重要ポイント
  • 行動計画の作成と予算実績比較の方法

当セミナーは、少人数でじっくりと取り組むため、4社限定となります。
申し訳ございませんが、多くの方にご参加頂くことはできません。
この機会を不況克服のための一歩としてぜひお申し込みください。

セミナー参加代金が安くなるかも!?たくさんの方を集めた単なる知識オンリーのセミナーではなく、
セミナー修了時には、本当に役に立つ経営計画書をお持ち帰りいただきます。
必ず、幹部社員か経理担当者と一緒にお越しください。
そして、この場を幹部社員や経理担当者と共有する場にしてください。

一つ重要な注意点があります。
それは、経営計画書は、実行が伴ってはじめて本当に形になるものです。

多くの方々は、過去に、経営計画書を作成したものの形だけで、
実行の伴わない経験をされたことがあると思います。
そこで、今回のセミナーはセミナー終了後に、フォローの機会も設けています
全国で、中小企業の戦略やマーケティングのサポートで実績を上げている
当社のノウハウを、セミナー終了後もご利用頂ける機会を用意しています。

ご参加いただいたお客様の声

目標利益の考え方が非常に分かりやすく理解できました。
1日では物足りない内容なので、もう1・2日受講したい内容でした。
計画を立てる時の実務面での話もあり、実際に社内でも実践できるイメージが湧きました。

【匿名希望様】

目標利益をなかなか自分で決めれず、経営計画を今まで
作れなかったので、今回作れて良かった。
1つの目標で数字が決まると、他の目標も出てくるので
より正しい数字が出る気がする。
会社の経理を連れてきたので、明日から作成できる。
自分1人で来たならば、充実感だけで、実際には
作成できない気がする。

【菅野卓訓様】

財務面は何となくざっくりで考えていましたが、
今回のセミナーで今まで見えていなかった部分がはっきり見えて
スッキリしました。ありがとうございました。

【浅岡美斗様】

最高でした。
今回は1社2名の参加でとてもよかったと思います。
また、ビジネスの再出発に際し、参考になるセミナーでした。
ありがとうございました。

【匿名希望様】

このセミナーでは、皆様の会社のナマの数字を使い、今後の戦略をきめる経営計画を作成いただきます。そのため、事前に過去の財務データ実績等をデータ登録する必要がございます。
下記にセミナー申し込みにあたってご用意いただく資料をご案内させていただきますので記載の期日までに弊社にお送りいただけますようお願い申し上げます。
なお、期日までに記載の資料がご用意いただけない場合にはセミナー進行の関係上ご参加いただくことができませんのであらかじめご了承ください。
事前送付資料
  1. 直近の決算書のコピー
  2. 直近の法人税申告書のコピー
  3. 減価償却費がわかる固定資産台帳
  4. 借入金返済予定表 ※
  5. 分割購入資産、リース債務返済予定表 ※
  6. 人員数記入シート ※
  7. 進行事業年度分の最新の試算表
※お申込み後に送付する資料にご記入いただきます。
資料の締め切り日について
上記資料の送付締め切り日は開催日の約1ヶ月前です。
2月5日開催→ 1月10日締め切り
3月8日開催→ 2月8日締め切り
4月12日開催→ 3月12日締め切り
送付先
〒943-0882 新潟県上越市中田原153-2 ユーカリビル201
エー・アンド・パートナーズ税理士法人
TEL:025-522-6635
(お送りいただく際には、「○月開催セミナー資料在中」と封筒にお書きいただけますと幸いです。)
ご注意 お預かりした資料は、原則、セミナー当日にお返しいたしますが、
お返しできない場合に備えて、必ずコピーをお送り願います。

※資料の準備にあたって
上記資料(「借入金返済予定表」及び「分割購入資産、リース債務返済予定表」を除く)は、一般的に顧問会計事務所にてコンピュータより出力が可能なものです。
顧問会計事務所にご相談ください。

『本気で会社を動かす「稼ぐ経営計画」セミナー』短期経営計画編
日時
  • 2013年2月5日(火)…【2月〜4月決算法人様に最適】※申込受付終了
  • 2013年3月8日(金)…【3月〜5月決算法人様に最適】※申込受付終了
  • 2013年4月12日(金)…【4月〜6月決算法人様に最適】※申込受付終了
開催時間/10:00〜17:00
延長する可能性がございます。時間に余裕を持ってご参加ください。
ご参加可能な日程と、御社の決算時期が合わない場合はお問い合わせ下さい。
昼食は、お弁当をご用意しております。
終了後に懇親会を予定しております。ご都合のつく方はぜひご参加ください。(会費別途)
会場
エー・アンド・パートナーズ税理士法人 東京事務所
東京都港区三田2丁目7-23 デリス三田ビル 3F 地図はこちら
募集
4社限定
1社につき2名様までご参加いただけます。
(1名様でも可能ですが、2名様でのご参加をお勧め致します)
受講金額
¥105,000 (1社1名参加)
¥115,000 (1社2名参加) ※市町村からの費用補助について
ご持参品
総勘定元帳、筆記用具、電卓をお持ちください
総勘定元帳をお持ちいただかなかった場合、計画書の作成に支障が出る場合がございます。予めご了承ください。
【総勘定元帳について】
コスト計画策定の際に、『○○費』にはどのような支払い項目があるのかを調べるためのものです。
従って、直前終了事業年度の総勘定元帳が最適と考えますが、それ以外にも、各勘定科目の内容を把握できる資料、会計データ等がある場合には、総勘定元帳に固執するものではありません。
その他
※税理士・コンサルタントの方のご参加はお断りいたします。
  • 申込み受付は終了いたしました
エー・アンド・パートナーズ税理士法人は、中小企業庁より
『認定経営革新等支援機関』として認定を受けています。

※『認定経営革新等支援機関』について (中小企業庁サイト)

(注)「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律17条1項の規定により、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として主務大臣の認定を受けた人及び団体をいいます。

市町村によっては、認定経営革新等支援機関などの支援を受け、経営改善計画の策定に取り組む中小企業者を対象にその費用の一部の補助を行う場合があります。
詳しくは、事業所の所在する市町村にご確認ください。

【参考】新潟県上越市ホームページ
上越市中小企業経営改善計画支援事業補助金の受付開始について 詳しくはこちら

受講規約

本受講規約(以下「本規約」という)には、株式会社あうん(以下「当社」という)の許諾に基づき、貴方が受講申込を行い、当社が提供する講座を受講するにあたっての貴方と当社との間の契約条件が規定されています。なお、本講座は当社が貴方に提供するものであり、当社は貴方に対し一切義務を負いません。

第1条(受講料金等)
受講者は、当社が本サイト上、またはその他で掲示する受講料金を支払うものとします。

第2条(本受講の申込)
(1)本講座の受講希望者(以下「受講希望者」という)は、本サイト上に掲載する手続、または当社の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。

(2)受講者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第3条(本講座受講申込の承諾)
(1)当社は受講希望者より本サイト上に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。

(2)当社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第4条(受講申込の取消)
(1)受講者が、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合は、その取り消す時期に応じてキャンセル料を当社へ支払うものとします。

開催日8週間前まで・・・受講料金の30%
開催日4週間前まで・・・受講料金の50%
開催日1週間前まで・・・受講料金の100%

(2)キャンセル料の支払いは、既に受講料の支払いを受けている場合には相殺とします。受講者への返金が生じた場合には銀行振込みとなります。手数料等は受講者負担とします。受講料の支払いを受けていない場合には、受講者は当社へ当社指定の方法により支払うものとします。

第5条(登録情報の使用)
当社のウェブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。

第6条(講義内容に対する権利)
講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。

第7条(受講者資格の中断・取消)
受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
(3)営利、またはその準備を目的とした行為、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合。または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)本規約に違反した場合。
(6)その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

第8条(講座の中止・中断および変更)
(1)当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

(2)前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第9条(損害賠償)
(1)受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。

(2)本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

第10条(管轄裁判所)
本契約を巡る一切の紛争は、新潟地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

平成22年1月26日
株式会社あうん 岡本吏郎