【ビジネス万有引力の法則】

2004/05/24(月) 10:37

「存続理由」

「商工会議所」の会員数が激減しているらしい。
そりゃそうだ。
あんなもの、今でもある方がおかしい。

昨年の秋、各地の「商工会議所」が「消費税の税込み表示」の改正の撤回を求め国に要求書を出した。
アホである。
私のような田舎の一税理士が3?4年前から知っていたことを、「商工会議所」という所は法律改正まで知らなかったらしい・・。
それも動いたのが昨年の秋。
言っときますけど、3年前の「税制改正大綱」にだって出てたんだぞ!

世の中には、歴史的役目が終わりながら組織維持が目的となって残っているものは多い。「商工会議所」「商工会」はその代表例だ。
でも、国の機関でなくても、そういったものはたくさんある。
農協なんかはその代表例だろう。
青年会議所という商売おっちのけで変なことをしている集団もある。(抗議のメールが来そうだな・・)

みんな、発足当時は必要だった。
必要なものでなければ、今あるわけはないから当然だ。
でも、今は必要なくなった。

それなのに組織が存続する。これは悲劇だ。
やること自体がおかしなことになる。
一つ一つ上げるだけでも笑い話だ。でも、それをやるとただの悪口になってしまう。
だから、それはよしておこう。

さて、自分の組織はどうだろうか?
必要だから存在しているのだろうか?
確かに、構成員の全員が生きるために私の会社はある。
でも、それだけが存在理由ならいらない。
みんなで、別のどこかに勤めればいいだけだ。

もし、組織存続そのものが理由で存在を続けるならば、「商工会議所」などと一緒だ。
会社の「内部留保」は、自社のポジショニングとリスクから組織を守るためにある。
決して「存続だけ」のためにあるのではない。ここは「会社にお金が残らない本当の理由」で言い足りなくて勘違いをされているところだ。

もう一度、自己問答。
自社に存続理由はあるだろうか?
この問いの答えが出なくなったとき、組織は終わる。
カンタンなことだ。
でも、終わらせたくないから変化を続ける。それが正常な組織だ。

「商工会議所」の話は他人事ではない。
「それでも生き残っている」というのだけはやめなくてはならない。
バカにするだけはカンタンだ。
でも、いつ同じようになるかはわからない・・。

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